本日のランチ


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 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療、農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-31 06:39
 東京・東池袋のサンシャイン国際水族館で今月14日に誕生したラッコの赤ちゃんが死亡した。死亡したのは21日で生後わずか1週間での出来事だった。

 同館によると、ラッコの赤ちゃんは14日午後10時すぎ、同館の雄ラッコ「ルーチ」と雌ラッコ「ミール」の間に誕生。当初はミールの母乳を飲むなど順調に育っていたが、公開を検討しはじめた20日午後になって体調を崩し、21日午後3時半ごろ、スタッフの看護も実らず死亡した。

 このため、同館ではミールの健康状態を安定させるためとして、ラッコの一般公開を見合わせており、健康面の心配がなくなった段階で再び公開する予定。

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-28 01:26
 理化学研究所と日本たばこ産業(JT)グループの「鳥居薬品」(東京)は25日、理研が開発したスギ花粉症ワクチンの実用化に向けた共同研究を開始すると発表した。研究成果を臨床応用に生かすための仕組みを整備し、2012年に臨床試験を始め、18年の実用化を目指す。
 このワクチンは、アレルギー反応の原因となるスギ花粉の主要な抗原たんぱく質2種類に、抗体反応を抑える化合物を遺伝工学的手法で融合させたもの。マウスの実験では効果が確認されており、花粉症シーズン前に摂取すれば、症状を引き起こさない初の根治薬として期待されている。
 実用化には治験や生産など製薬会社の協力が必要だが、市場がほぼ国内に限定されることや、予想される薬価が低いことなどから、提携先を見つけることが難しかった。 

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-26 18:08
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-24 13:52
 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーについて虚偽の転居届を出し、無職の男がメンバーあての郵便物を受け取る事件があり、郵便事業会社は17日、4月から転居の確認を強化すると発表した。
 郵便局への転居届は、本人か第3者が窓口で手続きする方法や、はがきやインターネットで出す方法がある。
 これまでは、窓口に来た人の本人確認だけで、転居届の対象者が実際に旧住所から引っ越したかどうかは確認していなかった。
 4月からは本人確認資料に加え、転居者の旧住所が分かる資料の持参が必要になる。それがない場合、郵便事業会社は現地調査とともに、旧住所に確認書を投函(とうかん)。3日以内に連絡がなければ新住所への転送を開始する。 

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-20 12:12
 造幣局は16日、坂本龍馬を図柄にした1000円銀貨を5月下旬に発行すると発表した。地方自治法施行60年を記念し、都道府県ごとの硬貨を08年から発行。今回はNHK大河ドラマの主人公でもある龍馬のふるさとの高知県だ。

 計10万枚を通信販売する。模様を浮き出させる特殊技術を使用し、販売価格は1枚6000円だが、注文は殺到しそうだ。

 日本の夜明けを夢見た龍馬。政権交代を果たしても、支持率低下や財政難に苦しむ現政権を見たら、「今一度、日本を洗濯致したく候」と思うかも。問い合わせは造幣局(050・5548・8686)。【寺田剛】

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-18 16:24
 自民党の谷垣総裁は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、現行計画の移設先である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部がある名護市辺野古を初めて訪ね、地元住民らとの意見交換会を行った。

 谷垣氏は会合終了後、記者団に「5月末までに結論が出なければ、首相は退陣すべきだ」と述べ、鳩山首相が表明している期限内に結論が出ない場合、内閣不信任決議案提出も含め、首相に辞任を迫る考えを改めて強調した。

 意見交換会には地元住民代表や市議らが参加。出席者からは政府内で有力なシュワブ陸上部への移設案への反対意見が相次いだ。

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by r5m2q2wzpu | 2010-03-17 00:57
by r5m2q2wzpu | 2010-03-12 20:51
 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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by r5m2q2wzpu | 2010-03-11 00:08
 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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